フリーランス新法とは？2024年11月施行の重要ポイントを徹底解説【フリーランス必読】

2024年11月1日、フリーランスを守る新しい法律「フリーランス新法」が施行されました。この法律により、発注者に明確な義務が課され、フリーランスの権利が大幅に強化されています。

「自分には関係ある？」「何が変わったの？」——この記事では、フリーランスが知っておくべきポイントをすべて解説します。

フリーランス新法とは？

項目	内容
正式名称	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
施行日	2024年11月1日
目的	取引条件の透明化・報酬の適正化・ハラスメント対策・育児介護との両立支援
所管	公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省

誰が保護される？誰に義務がある？

立場	定義
特定受託事業者（保護される側）	従業員なしの個人事業主、または代表者1名のみの法人
特定業務委託事業者（義務を負う側）	従業員を使用する法人または個人事業主（＝発注者）

発注者に課される5つの義務

#	義務	具体的な内容
1	契約条件の明示	業務内容・報酬額・支払期日・成果物の帰属など8項目を書面または電磁的方法で事前に明示
2	報酬の期日内支払い	成果物受領後60日以内に報酬を支払う（それより長い期日の設定は禁止）
3	就業環境の整備	ハラスメント防止・育児・介護・病気治療との両立への配慮
4	募集情報の的確な表示	求人・業務委託の募集情報を正確に記載する義務
5	中途解除の予告	継続的な業務委託を中途解除する場合は30日前までに予告

発注者に禁止される7つの行為

#	禁止行為	具体例
1	受領拒否	合理的な理由なく成果物の受け取りを拒否する
2	報酬減額	一方的に報酬を減額する
3	不当な返品	合理的な理由なく成果物を返品する
4	買いたたき	著しく低い報酬を不当に設定する
5	購入強制	不要な商品やサービスを購入させる
6	不当な利益提供要請	金銭・労務などを不当に要求する
7	不当なやり直し要求	フリーランスに責任がないのに無償でやり直しを要求する

フリーランス新法と下請法の違い

比較項目	フリーランス新法	下請法
適用対象	資本金規模に関わらず全ての発注者	一定規模以上の資本金を持つ事業者のみ
保護対象	個人事業主・一人法人	中小企業全般
ハラスメント規定	あり	なし
育児・介護配慮義務	あり	なし

違反した場合の罰則

違反内容	罰則
報告拒否・虚偽報告	50万円以下の罰金
立入検査の妨害	50万円以下の罰金
是正命令違反	行政処分（公表・勧告など）

フリーランスが今すぐ取るべきアクション

1. 契約書チェックリストを作る：業務内容・報酬額・支払期日・成果物の帰属の4点が明記されているか確認。口頭合意は原則対象外
2. 支払いが60日を超える契約は交渉する：新法では60日超の支払い期日設定は禁止。既存契約の見直しを発注者に依頼できる
3. ハラスメントがあれば相談する：「フリーランス・トラブル110番（0120-348-552）」に無料相談可能
4. 30日前予告なしの中途解除は拒否できる：急な契約打ち切りへの対抗手段として活用する

よくある質問（FAQ）

Q. 口頭での契約も新法の対象ですか？

口頭契約も取引の対象ですが、書面（電磁的方法含む）での明示が発注者に義務付けられています。口頭のみで済ませようとする発注者には書面化を求めましょう。

Q. 「適用除外」条項は有効ですか？

無効です。契約書に「本法の適用を除外する」と書かれていても、法律上の保護は受けられます。

Q. 個別の案件ごとに契約条件の明示が必要ですか？

はい。個別の委託ごとに条件を明示する必要があります。「以前の契約と同じ」という口頭確認だけでは義務を果たしたことになりません。

まとめ

フリーランス新法のポイント	あなたへの影響
発注者に契約書面化が義務化	口頭合意だけの案件には書面化を要求できる
支払いは60日以内	2〜3ヶ月待ちの支払いは違法になった
中途解除は30日前予告必須	急な契約打ち切りへの法的対抗手段ができた
ハラスメント・育児配慮も義務	取引先からのパワハラに相談窓口が使える

フリーランス新法はあなたを守るための法律です。知っているだけで交渉力が変わります。困ったときは「フリーランス・トラブル110番（0120-348-552）」に相談してください。